離婚後の引越しは、「いつ動くべきか」「何から始めれば良いのか」と悩む方が多いものです。タイミングを誤ると手続きが煩雑になり、思わぬ負担が生じることもあります。今回は、スムーズに新生活を始めるための離婚後の引越しのタイミングや注意点、費用を抑える方法について解説します。
目次
離婚後に引越しをするタイミングは？
離婚を考えたとき、「いつ引越すべきか」は多くの方が悩むポイントです。ここでは、離婚成立後と成立前、それぞれのタイミングについて解説します。
離婚成立後が一般的
離婚後の引越しは、離婚成立後に行うのが一般的です。理由として、離婚が成立すると戸籍や姓が変更されるケースが多く、各種手続きを一度で済ませやすいためです。
離婚前に引越しをしてしまうと、新居の契約内容や住民票、公共料金の名義などを、離婚成立後に再度変更する必要が生じる可能性があります。その結果、手続きの手間や負担が増えてしまいます。
離婚成立後であれば、氏名や戸籍が確定した状態で引越しや各種変更手続きを進められるため、時間的・精神的な負担を抑えながら新生活を始めやすくなります。
離婚成立前でも引越しは可能
離婚成立前であっても、引越し自体は可能です。夫婦関係の悪化により、少しでも早く別居したい、精神的な負担を減らしたいと考え、先に住まいを分けるケースも少なくありません。
ただし、別居中に請求できる婚姻費用は生活費が対象となり、引越し費用を法的に請求することはできない点には注意が必要です。相手の同意があれば費用を負担してもらえる場合もありますが、事前の話し合いが重要です。
また、相手の了承を得ずに家を出ると、同居義務違反と主張される可能性もあるため、離婚成立前の引越しはリスクを理解した上で慎重に判断する必要があります。
離婚後に引越しをする際の注意点
離婚後の引越しは、金銭面や財産の扱いなど注意すべき点も多くあります。後悔を残さないために、事前に押さえておきたいポイントを解説します。
現在の住まいの取り扱い
離婚後の住まいの取り扱いは、持ち家の場合、「どちらかが住み続ける」もしくは「売却する」方法が一般的です。今後の生活に大きく影響するため、慎重な判断が求められます。
住宅ローンが残っているか、名義が誰になっているかによって選択肢は変わり、どちらか一方が住み続ける場合は、名義変更や支払い方法を明確にしておく必要があります。
売却を選ぶ場合も、売却時期や売却益の分配について事前に合意しておかないと、離婚後のトラブルにつながりかねません。引越しを検討する際は、住まいの扱いを早めに決めておくことが重要です。
家具や家電の取り扱い
離婚後に引越しをする際は、家具や家電をどちらが引き取るのかを事前に整理しておくことが大切です。婚姻中に一緒に購入したものは共有財産となる場合が多く、判断が曖昧だとトラブルの原因になります。
同居中は問題なく使えていた家具や家電も、別々に暮らすことになると、どちらが使うのか決めなければなりません。新居の広さや必要性を踏まえ、冷静に話し合うことが重要です。
引越し費用の支払い
離婚後にどちらか一方だけが引越す場合、引越し費用を誰が負担するのかを事前に決めておくことが重要です。新居への引越しには、引越し業者代だけでなく、敷金や礼金などの初期費用も発生します。
これらの費用を引越す側が全額負担するのか、夫婦で折半するのかについて、明確な取り決めがないと不満やトラブルにつながりやすくなります。
法律上は、どちらが支払っても問題はないため、状況や経済状況を踏まえて話し合い、双方が納得できる形で決めることが大切です。
口約束ではなく公正証書にして残す
離婚や引越しに関する取り決めは、口約束ではなく公正証書として残すことが重要です。公正証書とは、公証人が当事者双方の意思を確認した上で作成する公文書で、高い信用性と法的効力があります。
財産分与や養育費、引越し費用の負担などを公正証書にしておけば、約束が守られなかった場合でも、強制執行の手続きを取ることが可能です。
離婚後のトラブルを防ぎ、安心して新生活を始めるためにも、重要な合意内容は書面として明確に残しておくことが大切です。
離婚後に引越しする際の流れ
ここでは、離婚手続きから引越し、子どもがいる場合の対応までを解説します。
離婚の手続き
まずは、離婚成立に向けた各種手続きを行います。以下の手続きが必要となるため確認しておきましょう。
・離婚届
・戸籍の変更手続き
・年金の分割
・国民年金への加入（扶養に入っていた場合）
・自動車の名義変更
・離婚協議書の作成
引越しの手続き
離婚が成立したら、引越しに向けた具体的な準備を進めます。計画的に進めることで、手続きの負担を軽減できます。
引越しは、無理のないスケジュールを立てることが大切です。新居探しは、通勤のしやすさや、子どもがいる場合は学校や周辺環境を踏まえて、生活しやすい物件を選ぶことが重要です。
引越しのタイミングで離婚届を提出し、引越し先で各種手続きを行います。必要な手続きは以下の通りです。
・住民票の異動
・世帯主の変更
・印鑑登録
・マイナンバーカードの住所変更
・運転免許証の書き換え
・パスポートの記載変更
・金融機関の住所変更手続き
・郵便物の転送手続き
生活に直結する手続きは引越し後、早めの対応をおすすめします。
子どもがいる場合の手続き
子どもがいる場合は、親権や養育費について事前に話し合い、取り決めを明確にしておくことが重要です。また、転校の時期や通学環境を考慮し、子どもの負担が少ない引越し計画を立てる必要があります。
離婚後は、親権者の戸籍へ子どもを入籍させる手続きを行い、必要に応じて転校手続きを進めます。さらに、以下のような支援制度を利用できる可能性があります。
-児童手当（住所変更手続き）
-児童扶養手当
-ひとり親家庭等医療助成制度
-母子家庭のための住宅手当
-就学援助 など
これらの手当は申請しなければ受け取れないため、引越し後できるだけ早く手続きを行うことが大切です。
離婚後の引越し費用
離婚後に引越しをする場合、新居の契約費用と引越し費用、退去費用を含めた資金計画が必要になります。賃貸物件へ引越す際は、敷金や礼金、仲介手数料、前家賃、火災保険料などの初期費用がかかり、家賃の数か月分を想定しておくと安心です。
加えて、引越し業者への支払いも発生します。荷物の量や移動距離、時期によって金額は大きく変動します。
また、これまで住んでいた賃貸物件を退去する場合、原状回復費用やクリーニング代が敷金から差し引かれるのが一般的です。状況によっては追加費用が発生するため、離婚後の引越しでは全体の費用を事前に把握しておくことが大切です。
離婚後の引越し費用を抑えるコツ
ここでは、無理なく費用を抑えるための具体的な方法を紹介します。
相見積もりを取って比較する
引越し費用を抑える上で、最も基本かつ効果的なのが相見積もりを取ることです。
複数の引越し業者に見積もりを依頼すれば、相場感がつかめるだけでなく、価格交渉もしやすくなります。ただし、安さだけで判断するのではなく、作業内容や補償の有無、スタッフの対応など、サービスや質も含めた比較が重要です。
不用品を売却・処分する
引越しを機に、不用品を整理することも費用削減につながります。
使わなくなった家具や家電は、処分するほか、リサイクルショップやフリマアプリを活用して売却すれば新生活の資金として活用できます。また、荷物の量が減れば引越し業者の料金を抑えられる点も大きなメリットです。
生活費を見直す
引越し後の生活を安定させるためには、これまでかかっていた生活費を見直すことも欠かせません。
家賃や通信費、保険料など、毎月の固定費を洗い出し、削れる部分がないか検討してみましょう。特に見直しやすいのが電気代で、電力会社を切り替えるだけで、月々の支出を抑えられるケースもあります。
ヱビス電力なら初期費用や事務手数料がかからないため、節約になります。申し込みも簡単なので、ぜひ引越しを機にご検討ください。
公的な支援制度を受ける
母子家庭や、離婚によりひとり親となった方を対象に、国や自治体はさまざまな支援制度を用意しています。
代表的なものとして、母子父子寡婦福祉資金貸付金や生活福祉資金貸付制度があり、状況に応じて低金利または無利子で資金を借りられる場合があります。
また、自治体によっては住宅助成制度や家賃補助を実施していることもあるため、引越し前後に役所の窓口で相談し、利用できる制度を確認しておくことが大切です。
まとめ
離婚後の引越しは、原則として離婚成立後に行うことで手続きや負担を減らしやすくなります。住まいや費用、家具の取り扱いは事前に話し合い、公正証書で残すことがトラブル防止につながります。相見積もりや不用品整理、公的支援制度を活用し、無理のない計画で新生活を始めましょう。
