電力と税金の関係を分かりやすく解説

2025.03.09

私たちの生活に欠かせない電力。
スマートフォンの充電、家電の使用、会社の業務まで電気がないと成り立ちません。

しかし、この電力には「税金」が大きく関わっています。
電気代の中には税金が含まれており、国や自治体の政策によってその負担が変わります。

今回のブログでは電力と税金の関係について詳しく解説し、電気料金に影響を与える要因や今後の見通しについて考えていきましょう。

電気代に含まれる税金とは？

電気を使用する際、私たちは単に「電気そのものの料金」を払っているわけではありません。
実は、電気料金の中にはいくつかの税金や賦課金（特定の目的のために徴収される料金）が含まれています。

ここでは電気代に含まれる税金について書いていきましょう。

まず、電気料金には消費税（10%）がかかります。
電気も「商品」として扱われるため、通常の買い物と同じく消費税の対象となります。

例えば、月の電気代が 10,000円の場合、消費税は 1,000円（10%）です。
したがって、実際に支払う総額は 11,000円になります。

次に、電気料金には再生可能エネルギー発電促進賦課金というものが含まれています。
これは、太陽光・風力・バイオマスなどの再生可能エネルギーの普及を目的に導入された制度です。

この賦課金は電気の使用量に応じて課されるため、たくさん電気を使うほど負担が増えます。
平均1kWhあたり3.45円ですが、今後も増加する可能性があります。

例えば、月に 300kWh の電気を使った場合、
300kWh × 3.45円 = 1,035円が追加で電気料金に加算されます。

電気料金には電源開発促進税（1kWhあたり37銭）も含まれています。
これは、発電所の建設やエネルギーの安定供給を目的に徴収される税金です。

この税金も電気の使用量に応じてかかるため、大量に電気を使う企業や工場では負担が大きくなります。

電気を供給する電力会社もさまざまな税金を納めています。
これが間接的に電気料金に反映されるため、私たちの負担にもつながっています。
電力会社が支払う税金について書いていきましょう。

電力会社も他の企業と同様に法人税を支払っています。
電力会社の利益に対して課税されるため、業績が好調なときほど税額が増えます。

発電所や送電線などの設備は「固定資産」として扱われるため、毎年固定資産税が課されます。
特に原子力発電所や火力発電所などの大規模施設では、税負担が重くなります。

火力発電に使用される石炭・LNG（液化天然ガス）・石油などの燃料には税金や関税がかかります。
燃料価格が上がると税負担も増加し、その分が電気料金に反映されます。

電気料金は政府の税制やエネルギー政策によって大きく左右されます。
いくつかの重要なポイントを見てみましょう。

電力会社が負担する税金や賦課金が増えると、最終的にそのコストは消費者が支払う電気料金に転嫁されます。
特に、最近では再エネ賦課金の増加や燃料費の高騰が大きな影響を与えています。

日本では2011年の東日本大震災以降、多くの原発が停止し、火力発電への依存度が高まりました。
その結果、燃料費が増加し、電気料金が上昇しました。

今後、原発を再稼働すれば電気料金は下がる可能性がありますが、安全性や廃炉コストの問題もあり、議論が続いています。

政府はカーボンニュートラル（温室効果ガス排出ゼロ）を目指しており、再生可能エネルギーの普及を推進しています。
しかし、これには多額の費用がかかるため、新たな税負担が生まれる可能性があります。

現在も「炭素税」や「環境税」などが議論されており、今後の電気料金に影響を与えるでしょう。

電気料金の中に多くの税金が含まれている以上、完全に避けることはできません。
しかし、いくつかの工夫で負担を減らすことは可能です。

電気を使う量が少なければ、その分税負担も減ります。
• LED照明の使用
• 省エネ家電の導入
• 不要な電気をこまめに消す

これらの工夫で、電気代を節約できます。

2016年の電力自由化以降、家庭でも電力会社を選べるようになりました。
電気料金プランを見直し、より安い会社に乗り換えることで節約できます。

省エネ家電の購入や太陽光発電の導入に対して、自治体や国から補助金が出ることがあります。こうした制度をうまく活用すれば、長期的に電気代を抑えられます。

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