新しい持ち家への引越しは、家族にとって大きな節目となる出来事ですね。しかし、家具の搬入や荷ほどきに追われる中で、つい後回しにしてしまいがちなのが「住所変更に伴う各種手続き」です。
今回は、引越しに伴う「住所変更手続き」を紹介します。新生活を安心して始められるよう、ぜひチェックリスト代わりにご活用ください。
目次
引越し時の住所変更手続きリスト
以下は、賃貸住宅から持ち家に引っ越す場合のリスト例です。
| 時期 | 区分 | 手続き内容 |
|---|---|---|
| 引越し決定後（1か月～2週間前） | 住居・駐車場関係 | ・旧居の賃貸契約・駐車場の解約手続き |
| 連絡・届出関係 |
・勤務先への住所変更の届出 ・郵便局への転居・転送届の提出 ・各種ネット通販（Amazon、生協など）の住所変更 ・プロバイダー、ウォーターサーバー、衛星テレビ、新聞などの住所変更 ・小・中学校への転校手続き |
|
| 金融・保険関係 | ・銀行、クレジットカード、各種保険（生命・火災・地震など）の住所変更 | |
| 引越し2週間前 | 役所関係 |
・旧住所の役所に転出届を提出 ・国民健康保険の返却 ・児童手当、乳幼児/子ども医療証、介護保険、後期高齢者医療被保険者証の停止/返却手続き ・飼い犬の登録変更 |
| 生活インフラ関係 | ・電気、ガス、水道の使用停止/開始手続き | |
| 通信関係 |
・NHK受信料の住所変更 ・携帯電話/スマートフォン/固定電話の住所変更 ・スカパー、WOWOWなどの住所変更 |
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| 車両関係 | ・原動機付自転車や小型特殊自動車の廃車手続き | |
| 引越し後 | 役所関係 |
・新住所の役所に転入届を提出（14日以内） ・国民健康保険、国民年金、介護保険、後期高齢者医療被保険者証の加入手続き ・印鑑登録 ・マイナンバーカードの住所変更 ・児童手当、乳幼児/子ども医療証の手続き ・小/中学校への転校手続き ・飼い犬の登録手続き |
| 車両・免許関係 |
・車庫証明の住所変更 ・自動車・バイクの登録変更 ・運転免許証の住所変更 |
忘れがちな手続き1｜ライフライン関連
引越しの際は、電気・ガス・水道といったライフラインの手続きが必要です。旧居では使用停止、新居では使用開始の連絡をそれぞれ行わなければなりません。
特にガスは開栓時に立会いが必要となるケースが多いため、引越し日や入居日を踏まえて余裕を持って予約しておくことが大切です。
また、電気の契約については、引越しを機に料金プランを見直すのもおすすめです。
例えば「ヱビス電力」では、事務手数料0円で気軽に乗り換えられ、基本料金や従量料金が地域電力会社より5％オフになります。
Web明細で電気使用量がリアルタイムで確認できるため、節電の意識も高まります。引越しを新しい暮らしのスタートと捉え、ライフラインの整理と同時に家計の見直しも進めてみてください。
忘れがちな手続き2｜通信関連
通信に関する手続きを忘れてしまうと、請求が旧住所に届いたり、新居でネットやテレビが使えなかったりと大きな不便につながります。ここでは、引越しに伴う通信関連の手続きについて解説します。
携帯電話／固定電話
携帯電話や固定電話は、各キャリアやサービス提供会社の公式サイトから住所変更が可能です。契約内容や支払い方法に関する通知も新住所へ届くため、しっかり手続きを済ませておきましょう。
操作が不安な場合やWeb手続きが難しい場合は、ショップやカスタマーサポートに相談するとスムーズです。
インターネット
引越し後すぐにインターネットを利用したい場合は、事前に契約プロバイダーへ移転手続きを申し込む必要があります。特に光回線は工事日程の調整が必要となるため、余裕を持った申請が重要です。
エリアによっては現在のプロバイダーを利用できないケースもあるため、その場合は新しい回線やプランの見直しを検討しましょう。
NHK
NHKの受信料は、引越しをした場合は、住所変更の手続きをしなければなりません。手続きはWebサイトまたは電話から可能で、NHKのお客様番号と支払い方法に関する情報（銀行口座やクレジットカード）が必要です。
なお、手続きは引越しの1か月前から可能です。
衛星放送
衛星放送やCATVを利用している場合も、住所変更の連絡が欠かせません。特にCATVは工事に時間がかかる場合があり、手続きが遅れると新居で視聴できない期間が発生するおそれがあります。
「利用料を支払っているのにサービスが使えない」といった状況を防ぐためにも、早めに手続きを進めておきましょう。
忘れがちな手続き3｜役所関連
役所関連の手続きを怠ると、健康保険証や年金、児童手当などの重要な制度が一時的に利用できなくなる可能性があります。特に転出届や転入届は引越しの基盤となる手続きです。
引越し前後のスケジュールに余裕を持って、必要な書類を整理し、計画的に手続きを進めましょう。
転出届／転入届
同じ市区町村内での移動なら「転居届」、別の市区町村へ引越す場合は旧住所地の役所で「転出届」を提出します。
その際に「転出証明書」を受け取り、新住所地の役所に引越し後14日以内に提出して転入手続きをします。
印鑑登録
市区町村をまたいで引越す場合は旧住所での印鑑登録が廃止されるため、転出時に印鑑登録証を返却しなければなりません。そして新しい住所で再度登録が必要になるため、重要な契約を控えている方は早めに手続きしましょう。なお、同一市区町村内での引越しでは原則不要です。
マイナンバーカード
マイナンバーカードや通知カードの住所変更は、転入届や転居届の提出と同時に行います。家族でまとめて手続きする場合は、全員分のカードを持参する必要があるため、忘れずに準備しましょう。
国民健康保険／後期高齢者医療被保険者証／介護保険被保険者証（加入者のみ）
国民健康保険は市区町村単位で運営されているため、転出時には旧住所地の保険証を返却し、新住所地で再度加入手続きが必要です。
同様に、介護保険や後期高齢者医療の被保険者証も転出時に返却が必要です。
国民年金（加入者のみ）
国民年金に加入している場合、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば、基本的に住所変更手続きは不要です。ただし、結びついていない場合は市区町村役場での変更届が必要になります。
自分の年金情報は「ねんきんネット」や年金事務所で確認できます。厚生年金加入者やその扶養家族は、勤務先を通じて自動的に処理されるため手続きは不要です。
郵便局への転送届
郵便局への転送届は意外と忘れがちな手続きです。届出をすると、旧住所宛の郵便物を1年間無料で新住所に転送してもらえます。
手続きは窓口、はがき、インターネットで可能ですが、本人確認書類や旧住所が確認できる書類が必要です。
児童手当／乳幼児医療証／子ども医療証（加入者のみ）
子育て世帯の場合、児童手当や医療証の手続きも忘れてはいけません。転出と同時に旧住所での受給資格がなくなるため、新住所地で改めて認定請求が必要です。
提出が遅れると給付がストップする可能性があるため、優先的に手続きしましょう。
転校手続き
転校手続きは、転校元と転校先の学校、役所での手続きが必要です。同じ市区町村内の引越しであれば「在学証明書」と「教科書給付証明書」を転校元で受け取り、市区役所から「転入学通知書」を発行してもらってから、転校先の学校へ提出します。
異なる市区町村への引越しの場合は、転出届の提出と同時に「転出証明書」を受け取り、新住所地で「転入届」とともに提出する必要があります。
なお、学校によって手続きが異なる場合があるため、詳細は各学校に確認してみてください。
忘れがちな手続き4｜金融関連
金融機関はセキュリティ上の観点から住所情報を正しく管理しているため、未更新のままではトラブルの原因にもなりかねません。新生活を安心してスタートするために、忘れずに変更手続きを進めましょう。
銀行口座やクレジットカード
銀行口座やクレジットカードは、住所変更をしなくても通常通り使用できます。しかし住所変更しないと、カード更新のお知らせや重要な通知が旧住所に送られてしまう可能性があります。さらに、地方銀行を利用している場合、県外へ引越すと支店が近くにないケースもあります。
この場合は、インターネットバンキングや全国展開している銀行口座への切り替えも検討すると良いでしょう。手続きは銀行の窓口だけでなく、オンラインや郵送でも対応可能な場合が多いため、早めに確認しておくのがおすすめです。
生命保険・損害保険
生命保険や損害保険も住所変更を忘れると、年末調整で必要な控除証明書などが旧住所に送付されてしまい、受け取れないリスクがあります。多くの保険会社では、インターネットや電話から簡単に住所変更手続きが可能です。
保険会社のホームページをチェックし、専用フォームやマイページから手続きを進めましょう。担当者がいる場合は直接連絡を取り、手続きを任せることもできます。
忘れがちな手続き5｜車両関連
車やバイク、自転車などの車両を所有している方は、引越しに伴う登録変更が必要です。なお、車両の種類によって手続きが異なる点に注意しましょう。
運転免許証
運転免許証の住所変更は、新住所を管轄する警察署や免許更新センター、運転免許試験場で行います。必要なものは「運転免許証」と「新しい住所を確認できる書類（住民票の写しや健康保険証など）」です。
早めに変更しておかないと、本人確認書類として利用できない場合もあるため注意が必要です。
自動車
自動車を所有している場合、引越し後は運輸支局や自動車検査登録事務所で住所変更の手続きをします。以下は必要書類等のリストです。
・車庫証明
・自動車検査証
・申請書
・手数料納付書
・住民票
・印鑑
・自動車保管場所証明書
車庫証明は警察署で手続きし、数日かかることが多いため余裕を持って準備しましょう。
軽自動車
軽自動車は普通車とは手続き先が異なり、新住所地を管轄する軽自動車検査協会で住所変更します。「印鑑」「自動車検査証」「住所を証明する書類」「ナンバープレート」を持参し、窓口で配布される「申請書」と「軽自動車税申告書」を記入して提出します。
軽二輪車／自動二輪
以下は、軽二輪（125cc超～250cc）と自動二輪（250cc超）の手続きに必要なものです。
・軽二輪：軽自動車届出済証、住民票、印鑑、自賠責保険証書
・自動二輪：自動車検査証、申請書、住民票、印鑑、手数料納付書
引越し先が異なる管轄になる場合は、ナンバープレートの変更も必要になります。
原動機付自転車／小型特殊自動車
原付や小型特殊自動車は、市町村区役所で登録されているため、引越しの際は役所で廃車手続きが必要です。ナンバープレートや標識交付証明書を持参し、窓口で廃車証明を発行してもらいましょう。
市町村によっては転出時に廃車不要の場合もあるため、事前に確認しておくとスムーズです。
その他の手続き
ここでは、上記以外の見落としやすい手続きについて解説します。
勤務先への報告
勤務先は従業員の社会保険や税金関係の処理をするため、住所変更は必ず報告が必要です。まずは直属の上司や人事担当者に引越し予定日を伝えましょう。
給与明細や年末調整の書類が正しく新住所に届くためにも、早めの報告が大切です。
定期購読の新聞・雑誌
新聞や雑誌、牛乳宅配、宅配食材などを利用している場合も、住所変更を伝える必要があります。引越し先でも継続利用したい場合は、エリアが変わっても同じサービスが利用できるかどうかを確認しましょう。
地域限定サービスの場合は、代替サービスの検討が必要になる場合もあります。
会員制サイト／サブスクリプションサービス
Amazonや楽天などのオンラインショッピング、動画配信サービスや定額制アプリなどのサブスクリプションサービスも、住所変更を忘れるとトラブルの原因になります。
特に商品配送や請求関連の通知が旧住所に届いてしまうことがあるため、早めに会員情報を更新しておきましょう。
ペットの登録
犬を飼っている場合は、引越し後30日以内にペットの登録変更が必要です。同じ市区町村内への引越しであれば、新住所で登録事項変更届を提出します。
異なる市区町村の場合は、引越し先の役所で登録事項変更届を提出し、旧住所の鑑札を新住所の鑑札と交換します。なお、旧住所での手続きは不要です。
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まとめ
新たな住まいでの暮らしをスムーズにスタートさせるには、住所変更手続きを段取り良くこなすことが大事です。ライフライン関連や通信関連、役所関連など、どれも忘れてしまうと不便やトラブルにつながる可能性があります。チェックリストを作り、スケジュールを立ててひとつずつ確実に進めていきましょう。
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